不動産
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2013.12.22

統計から

こんにちは。
今年最後の3連休の中日でございますが、皆様いかがお過ごしのことでしょうか。
今回は以下の統計結果を見つけましたので、ご紹介したいと思います。
(一社)不動産流通経営協会(以下FRK)はこのたび、「不動産流通業に関する消費者動向調査」<第18回(2013年度)>の調査結果報告書(概要版)を発表した。調査対象は、首都圏1都3県(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)で平成24年4月1日~平成25年3月31日の間に購入した住宅の引き渡しを受けた世帯で、1,038票の有効回答を得たもの。住居形態の内訳は、新築住宅購入者329票(一戸建て116票、マンション213票)、既存(中古)住宅購入者709票(一戸建て221票、マンション478票、建て方不明10票)。
・今後の消費税率引き上げによって、3割超が「購入時期を早めた」
消費税率の引き上げが見込まれたことが今回の住宅購入に与えた影響について聞いたところ、「住宅の購入時期を早めた」と回答した世帯の割合は、全体(1,038世帯)で32.3%を占めた(図1)。世帯主の年齢別に見ると、29歳以下(52世帯)では50.0%と割合が最も高く、「若い世代ほど多くの世帯が影響を受けている」とFRKでは見ている。
親や祖父母からの「住宅取得等資金に係る贈与税の非課税制度」※1を利用した世帯の割合は、全体で11.8%となった。世帯主の年齢別に見ると、最も高いのは30~39歳(405世帯)で17.8%、次いで29歳以下で13.5%となり、FRKは「比較的若い世代ほど生前贈与により住宅取得が容易となっている様子がうかがえる」としている。
また、住宅購入資金を贈与した親の年齢が65歳未満の割合は、新築住宅購入者(82世帯)で37.8%(親の年齢60歳未満7.3%、60~64歳30.5%)と、前年度の52.0%から減少。既存住宅購入者(106世帯)では37.8%(同12.3%、25.5%)で、前年度の32.8%から増加した。

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本当にこの数年で家を購入される年齢層が若くなっているのを実感します。
そして結婚して間もない、あるいはこれから結婚するので家を探すと言うケースも増えています。
そんな中で親の援助を受けてと言う部分においては、購入時に親と相談して意見を求めることも多くなっています。
ただ、親としても子供の一生の一度の買い物なので非常に心配されることもございます。
その意味では是非一度親御様にもなぜその物件をオススメしているのか、またどの様な形でご提案をさせて頂いたのかを説明をさせて頂ければと思います。
どうしても親御様が購入された時代と今とでは、不動産を取り巻く環境や、物件の内容、住宅ローンについても大きく変わってきております。
その中で物件の選び方や資金計画の面も現在、そして未来に向けてのより良い方向性を提案しておりますので、そのあたりも是非ご相談いただければと存じます。
それではますます寒さも厳しくなってまいりますので、身体を冷やさないように、体調にはくれぐれもお気を付け下さい。

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